今回の提案に対して、観光庁には２００通を越すメールが寄せられていますが、批判的な声が多いそうです。
一番多いのが、単身赴任などで親子が別々に暮らしている家庭では、地域によって休みが違うと、親子が会いにくくなると言うものです。

企業の関係者も慎重です。
製造業は、一斉の休日で機械の整備点検をしたり、生産や在庫の調整をしているので、経営に支障が出かねないと警戒しています。
この他、大型連休の時に祭りを催している地域では、休みでなくなったらお客が減ると心配だし、カレンダーの業界も当惑を隠せません。

政府は、春と秋にある６日の祝日について、記念日として位置づけて休みにはしないと言います。
しかし、祝日はそれぞれ意味合いがあり、休みにして、皆で、その意味を考えようという筈で、休みのつじつま合わせにされる物ではないと思います。

目指すのは祝日の分散化ではなく、休暇の分散化です。
そこで、祝日は今のまま残し、政府の提案する新しい連休は学校だけ休みにして、都道府県などの教育委員会の判断で独自に決める事を提案します。
祝日はそのままだから、指摘された問題点は起きません。その代わり、家族で旅行したい人は、お父さんやお母さんが、子どもに合わせて有給休暇を取れば良いので、そうすれば、これまで以上に休みも増えてゆとりある生活になります。
子どもの教育については、新たに学校を休みとする分は、春休みとか夏休みの期間を調整すれば、学校の運営などで、特に支障は無い筈です。

学校が平日を含めて５連休になれば、これを活用しようという人は増えるはずです。
勿論、どうしても親が休みをとれない人もいるから、子どもを集めてキャンプをするとかいった対策も、考える必要があるでしょう。
シンクタンクの観光地域フォーラムの試算によりますと、有給休暇を全部使い切ると、経済への波及効果は１５兆６０００億円で、ＧＤＰを３％押し上げる計算です。

フランスでは、全国を３つのブロックに分けます。
そして、１６日ずつある冬休みと春休みについて、それぞれ１週間ずつずらして休みを設定しています。
以前、スキー場が余りに混雑するので、この対策として考えられたそうです。
ドイツでも、学校の夏休みについて、工夫しています。
ここでは全国を７つに分けて、州毎に夏休みを決めており、一番早い所は６月末から、一番遅いところは８月に入って夏休みとなります。
ドイツでは、夏のバカンスに皆が旅行するので、高速道路は大変な混雑だったそうですが、この措置を執ることで、混雑は緩和され、ゆったりと休みを取れるようになりました。
こんな工夫は日本でも出来るはずで、特に、夏休みについては、是非、思い切って挑戦して欲しいものです。