これまで本連載では、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用が膨大な手間とコストの拡大を招く可能性があることを指摘してきた。しかし、ＩＦＲＳの適用によってもたらされるのは、否定的なことばかりではなさそうだ。なんと、「のれん」に関する会計方針が変更されることによって、「利益を押し上げる効果がある」というのである。

　「のれん」とは、企業の買収・合併時における「買収の支払対価」と「買収された企業の時価評価純資産」（企業価値）との差額のことであり、「財務諸表には表示できない企業の価値」（山田和延 アクセンチュア・シニアマネジャー）を指す。

実際、現行の日本基準においても、今年（2010年）4月からのれんに係る「企業結合会計」は改正される。それにより、企業買収の際に対象企業の純資産よりも安い価格で買収する「負ののれん」の償却は廃止され、買収時に利益として一括計上されることが決まっている。

では、ＩＦＲＳを適用した場合、のれん代は日本基準とどのように扱いが違うのだろうか。まず大きく違うのが、冒頭でも述べたように、ＩＦＲＳには「利益を押し上げる効果」がある点だ。

現行の日本基準では、のれん代は資産として貸借対照表に計上され、20年以内での償却（費用処理）が求められている。とはいうものの、実務上では税法に従い5年償却が行なわれるのが一般的だ。いずれにせよ、毎年規則的に償却しなければならないため、利益を減少させる要因となる。したがって、これまで「事業会社にとってのれんはネック」（高桑昌也エスネットワークス取締役）だった。

　一方のＩＦＲＳでは、のれん代を無形資産として計上するものの、償却は認められていない。つまり、毎期規則的に費用として「のれん償却費」が計上されないため、利益を押し上げる効果がある。

　この「利益押し上げ効果」の追い風を大いに受けるのが、Ｍ＆Ａが盛んに行なわれている業界である。特に「海外に活路を見出している“規模が命”の製薬業界や、少子高齢化によって日本市場が頭打ちとなっている食品業界などがよい例」（山田氏）だろう。

こうしたことから、ＩＦＲＳによる「のれん」の会計処理は良いことづくめのように感じるかもしれない。

　しかし、そこにはやはり“落とし穴”がある。ＩＦＲＳでは、のれんの定期償却がない代わりに、年1回は「減損テスト」を行って、のれんの価値を再評価しなければならないのだ。

「減損テスト」とは、のれんの価値が毀損していないかを確かめるために、回収可能額と帳簿価額とを比較すること。帳簿価額に満たない場合は、損失処理をしなければならない。これまでの日本基準でも、減損の兆候がある場合には「減損テスト」が行われていたが、ＩＦＲＳでは減損の兆候の有無に関わらず、年1回は必ずテストを行わなければならない。企業にとっては、手間がかかると同時に、減損リスクも高まりそうだ。

前出の山田氏は「日本基準の場合、のれんは関連資産から生じる“割引前”将来キャッシュ・フローであるのに対し、ＩＦＲＳは“割引後”将来キャッシュ・フローであるため、将来の価値が低くなりがちで、減損になる可能性が高まる」 と指摘する。

減損になるのは、のれんの対象となるビジネスの調子が悪く、事業が傾きかけているときだ。そういう状態にある企業は、ただでさえ本業の収益が厳しく、ヘタをすると赤字に陥っている場合もある。そんなときに、のれんの減損まで費用処理されることになれば、より大きな赤字を招きかねない。

つまり、「業績が悪くて損益が厳しい上に、のれんによる減損を損失として計上すれば、業績悪化に追い討ちをかけることになる。業績が大きくぶれるのがＩＦＲＳの特徴」

このように、ＩＦＲＳの適用によって、企業は「減損テスト」 の実施を迫られ、手間とリスクに晒されることになる。ただし、のれんに関する問題はこれだけではない。

　会計処理の変更によって、もう1つ多額のコストと手間がかかる要素がある。それは、「のれん」の定義が日本基準とＩＦＲＳでは異なっていることだ。

日本基準における「のれん」とは、企業の買収・合併時の「買収の支払対価」と、「買収された企業の時価評価純資産」（企業価値）との差額全体を指す。

一方のＩＦＲＳでは、日本基準でいう「のれん」を顧客名簿や従業員価値、ブランド、商標などの無形資産に配分し、その残りを“のれん”としている。つまり、日本基準では必要のなかったそれぞれの無形資産の評価まで行わなければならないのだ。

ブランドや商標などは、ただでさえ実質的な価値を明確に規定しづらい資産だ。ＩＦＲＳの理念に従って純粋なのれんを算出することは、容易なことではない。「監査法人やコンサルティングファームなどの外部機関に頼らざるを得ないため、恐らく費用もそれなりにかかるはず」

しかも、手間とコストをかけて評価したのに、無形資産の価値が期待していたよりも低くなってしまう可能性も否定できない。

しかし、ＩＦＲＳの適用は、減損テストに耐え得る健全なＭ＆Ａや経営の効率化を実現するという点で、結果的にはメリットをもたらすことも考えられる。

なぜなら、企業が減損リスクを恐れて、やみくもに高値をつけた買収や、将来の事業価値を適切に見極めない早計な買収をしなくなる可能性が高いからである。