建材・住宅設備大手のINAXは現在、生産性向上をめざす「HANBUN（半分）活動」の一環として、会議の効率化に取り組んでいる。
2009年初めにコンサルタントを使って会議状況を調査したところ、全社に1214の定例会議体があり、社員が会議に費やす時間は年間で延べ35万時間に上っていることが分かった。5800人の正社員のうち、180人が就業時間中に1年間ずっと会議をしている状態に相当するという。
「何について話し合い、何を決めるのかという目的意識があいまいなままに会議が招集され、会議の進行が効率的でない」「情報伝達ばかりで、議論がなされていない」「資料を読みふけり、議論に参加しないメンバーがいる」「前回の会議での決議事項が周知されず、議論の前提となる事実認識がメンバー間で食い違う」――といった具合だ。
こうしたムダを取り除くため、HANBUN活動の事務局を務める経営企画部社長室の小林拓也氏と杉浦章氏は、会議運営の6つのルールを策定した。「会議目的の明確化」「参加者の厳選」「議案ごとの資料作製」「会議資料の事前配布」「資料の事前読み込み」「議事録の作成・配布」である（詳しくは図を参照）。
さらに、社員に6つのルールの順守を促すため、情報システム部門と連携して「標準会議システム」を開発した。このシステムでは会議の議題や資料などの情報を管理し、会議準備のワークフローに沿ってメンバーに働きかける。
同社が定めた会議運営の6大ルールは会議に忙殺される企業すべてにとって参考となり得るが、実践を促す仕組みがなければルールを遵守し続けることは容易ではない。INAXはIT活用によってこの課題を克服しつつあるのだ。また、経営会議でまず実績を作ったことが、標準会議システムをより多くの会議に導入する際の現場の抵抗感を減らすことに一役買っている。
ツイッターには危険なところもある。たくさんのフォロワーを抱える人ほど気をつけないといけないのは、フォロワーの多くは自分に関心を持ってくれている賛同者、サポーターであるという点だ。そもそも嫌いな人、意見の合わない人をフォローしようとは思わないものね。（情報の発信者とフォロワーの関係にはそうした偏りがあり）人々の「本当の反応」はつかみにくいメディアだ。
僕のフォロワーは１万５千人いて、１万人を超えるとマス（大集団）といえるが、僕を支持する側に立つ人たちのコミュニティーだということを忘れてはならない。僕のつぶやきに対して批判的なコメントも来るが、やはり前向きなコメントの方が多い。これを「民の声」と勘違いすると、だんだん「オレの言うことは正しい」と裸の王様になってしまう。
ツイッターですべてが変わるとか、メディアがいらなくなるとか言っている人が結構いるけれど、それはちょっと違うなあ。
「有料オンラインジャーナリズムの発展につなげたい」（岡田取締役）というが、課題もある。新聞購読料は販売所が集金してきたが、電子版はクレジットカード決済とし、日経本社に直接入金される。紙では顧客管理を販売所に委ねていたが、電子版では購読申し込みの際に読者の属性をつかみ、電子版の広告に役立てることにしている。
仮に紙の読者が電子版に切り替えた場合、販売所に日経から支払われていた配達手数料などがゼロになり、電子版の購読料がすべて本社の収入になる。このことが販売所側に伝えられると、日経を配達する他の全国紙系列の販売所などが「減収になる」と反発。約１カ月の無料利用期間を経て課金が始まる５月を前に、議論は平行線のままだ。
また「購読者になりすまし」の問題もある。購読者のＩＤとパスワードを、例えば会社の同僚が聞き出して使っても、技術的には購読者と同じように利用することが可能だ。日経の担当者は「規約上、他人のなりすましは禁止しており、複数の人間が同じＩＤとパスワードを使うと、お薦め記事の機能も働かなくなる」と言っているが、日経関係者からも「使い回しが広がると大変だ」と懸念する声が上がっている。
